仕事量が確保されていると、「支援しながら働く環境」
が作られているように感じられるため、
職員は問題意識を持ちにくくなってしまいます。

ご質問の施設長さんは、そのことに気づき、工賃アップの目的や
就労支援の方針について職員間で話し合う必要性を感じて
いらっしゃるということかと思います。

話し合いの場には、客観的に現状を共有できる「データ」を用意すること
をお勧めします。

内職の場合、「単価は安いのがあたりまえ」になってしまい、
「過去と比べて下がっていなければいい」くらいの認識に陥りがちです。

取引先別の売上、推移、生産活動売上全体に占める割合の他、
継続的な仕事については、

「その作業に何人が関わり、何時間かけたか」
「1人・1時間あたりの売上はどのくらいか」
「検品に何人時かかったか」

などのデータをとり、生産性の高い順に並べた表なども用意できると
良いと思います。

データをもって、
「このまま内職を続けているだけでは工賃は上げられない」
ことにしっかり向き合うことから、話し合いをスタートすることが重要です。